第1回 世界オピニオンリーダーズサミット

 さる9月6日に第1回「世界オピニオンリーダーズサミット」が、世界開発協力機構(半田晴久総裁)の主催、日本国際フォーラム、および外務省、東京都、パシフィック・フォーラムCSISの後援で開催された。英国よりトニー・ブレア元首相、米国よりラルフ・コッサ・パシフィックフォーラムCSIS理事長、日本より高村正彦自民党副総裁、伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、平林博東アジア共同体評議会議長など5か国から8名の『オピニオンリーダーズ』が東京に集まり、『世界平和と日本の貢献』をテーマに3時間にわたり熱い議論を交わした。 

 聴衆も1,000名を超え、ブレア元首相からは「世界は21世紀のいま急速な変化を遂げつつある。中東で何が起こるにせよ、世界の未来を決めるのはアジアだ。その中ですべての国が自国の居場所を探している。日本や英国のように人口やGDPの縮小が避けられない元大国にとっては舵取りが難しいが、人権や民主主義のような価値観を守り抜いていくことが大切だ」との助言があった。(日本国際フォーラム会報 2013年春季号より引用)

2013年9月6日 会場:ヒルトン東京

参加者

  • スペシャルゲスト - 元英国首相トニー・ブレア
  • パネリスト - 高村正彦、伊藤憲一、平林博、ブレンダン・スキャネル(アイルランド共和国特命全権大使)、ヒシャム・バドル(エジプト・アラブ共和国外務次官 国際機関担当)、ラルフ・コッサ(パシフィックフォーラム CSIS理事長)
  • モデレータ - 半田晴久

第1部 元英国首相トニー・ブレア

紛争解決のための "7つの原則" を提唱

  1. 両当事者に争いを辞める意思がなければならない
  2. 過去への判断を変えるのではなく、将来に対しての合意がなければならない
  3. 平和はプロセスであり一過性のものではない
  4. 当事者は立ち上がる勇気をもたなければならない
  5. 指導者はリスクを負い、リーダーシップを発揮しなくてはならない
  6. 宗教が要素として絡む場合、平和の構築が難しいことを覚悟しなくてはならない
  7. 平和を信じるなら決して諦めてはいけない

第2部 世界平和における、今後の日本の役割と日本のあるべき外交政策

トニー・ブレアは、日本が世界で影響力を行使しやすくするためには、指導者の力の発揮と経済力の向上が必須であると提唱した。 高村正彦は、日中・日韓関係について、尖閣については日本が実効支配してるのは明々白々であり武力での変更は許されないこと、互損関係を互恵関係にしなくてはいけないこと、しかし、中東問題に比べたら100分の1の難易度であり、そんなに複雑怪奇な問題ではないことを強調した。

伊藤憲一は、トニー・ブレアが過去にプロテスタントからカトリックに改宗した逸話を聞いて驚いたエピソードを話し、このような人物だからこそ難しい紛争を解決できたのだと感嘆し、平林博は、日本は世界中の国々から愛されている国であり、日本を悪く言う国は反日教育によって世代を経ても同じ考えが受け継がれるのだと主張した。 ブレンダン・スキャネル(駐デンマークアイルランド共和国特命全権大使)は、和平は一日にしてならずと解説し、ヒシャム・バドル(エジプト・アラブ共和国外務次官 国際機関担当)は、リーダーシップのある人物が国民を引っ張る必要性を説き、エジプトも新しい憲法を制定し民主主義が戻ることを宣言。ラルフ・コッサ(パシフィックフォーラム CSIS)は、日本はプレーヤーとして非常に積極的になり、また、今後前向きな関係が築けそうだという米国側の感触を伝えた。

主宰者の半田晴久は、米国による日本への本音にふれ、日米関係を強固なものにするためのしたたかな外交力の必要性を説き、外務省による世界中の数々の会議への参加を増やす重要性を述べた。(ウィキペディア「世界オピニオンリーダーズサミット」より)

第3部 トニー・ブレアとヤングリーダーの質疑応答

パシフィックフォーラム CSISの若い在籍者が中心となり、トニー・ブレアと活発な質疑応答を交わしました。